テロ対策を加えた組織的犯罪処罰法改正案が国会を通過した。現行日本の刑事罰が、基本的には事後罪、つまり犯罪を犯した後に処罰されるのに対し、この法律はまだ実行されていない「準備」の段階だけで処罰の対象にされることが問題視されている。こうした点を、識者の一部、そしてマスコミのほとんどが危惧して、特にマスコミはこの法案を「共謀罪」と呼んで反対世論を盛り上げようとしている。
それはそれでいいだろうと思う。人は信じるところにしたがって行動するのが当たり前のことだし、マスコミの意見を仮に偏見に満ちていると感じたとしても、それは偏見と感じる人の一つの思いであって、絶対的中立などあり得ないからである。だからメディアなりが「そう信じている」という意味では、様々な意見の表明を否定することはできないだろうと思っている。
そんな思いで読んでいる中に朝日新聞の天声人語の記事にぶつかった。この欄は、特定の記者が担当しているようだが、社説と同様伝統的に新聞社の顔として掲載されているので、個人意見を超えた新聞社としての主張になっていると考えていいだろう。ただそうした中に気になる一文があった。
コラムはその前段に官憲の横暴の例をいくつかを掲げ、それに続けて治安維持法の執行状況を付加するものであった。官憲という言葉を使っているからは、国家なり行政が特定の法律と権力を背景に力ずくで国民の思想統制を図るような行動をしていたことを言いたいのだろう。そしてその横暴の背景にあげられていたのが「治安維持法」の存在であったとしている。
「国家に歯向かう不貞の輩(やから)」という感情を背景に、国家が勝手に思想犯を作り上げたとする例がいくつかあげられていた。そして末尾に、「絵で共産主義を広めたとして逮捕投獄された」一人の画家の言葉を引用し、この論説を補強していた。
その引用はこんな一言であった。「
法解釈なんてどこまでも拡大できる」、「
特定秘密保護法も共謀罪も市民を痛みつける武器になる。根っこは治安維持法に通じます」(朝日新聞、2017.5.23、天声人語)。
これを読んで、ふと気になったのである。新聞がこの引用を自説を肯定するための補強として利用していることが気になったのである。もちろん、報道にいちゃもんをつけたいのではない。引用された画家の考えに否やをいいたいのでもない。朝日新聞が今回成立した特定秘密保護法に、反対の意見を持っていることは知っている。だからこそ、この「天声人語」になったのだろうことはよく分かる。ただ、そうしたこととは別に、新聞の公器としての自覚というか、対論に対する配慮というか、そんな客観性が欠けているように思えたのである。
それはこの引用の「法解釈なんてどこまでも拡大できる、国民を痛みつける武器になる」の部分であった。この引用を是認することで、新聞社として日本が法治国家であることの哲学を、まるで否定しているように思えたからである。
法律が常に正しいといは限らないだろう。また仮に正しくとも、「私の主張に反する法律」だってあるだろう。更には正しいと理解でき、納得できたとしても、それを「私の不利に運用されること」に反対したい場合だってあるだろう。
そんなことは、例えば日常の法律論争に関する様々な国民の動きを見ているとよく分かる。個人同士の紛争や刑事事件や、更には行政訴訟などなど、国民が司法に解決を求める場面は限りなく多い。それについて、裁判は和解を勧めたり却下するなどの場合もあるけれど、多くの場合法律に従って右か左かの判断を示す。
時にそうした争いをメデイァが追いかけて、原告や被告や被告人、またはその代理人や関係者、更には興味を持っている人などに、裁判所の判断について問いかけることがある。そのとき、勝訴した側は常に「法律の正義が守られた」、「私の主張が正しかった」と裁判所を持ち上げ、敗訴した側はどんな時にも「不当判決だ」、「裁判所は偏見を抱いている」、「庶民を離れた国家権力に毒された判断だ」などと裁判所を批判する。
裁判とはそういうものだと言ってしまえばそれまでのことだし、右か左かの判断を司法に求めているのだから、判決に対する双方の評価が対立するのは当たり前なのかも知れない。だとするなら、個人感情のレベルまで納得できるような法律というのは、ないものねだりなのかも知れない。
だから、法治国家という形態が、人間世界に求められる究極の姿だと言うつもりはない。独裁専制国家にだって、王政国家だって、一人の知恵者にすべての判断を委ねるような社会だって、更にはあらゆる決断を国民投票で行うようなシステムにだって、それなり満足、不満足の者はいるだろう。もしかしたら、独断に任せる世界の方が安全で幸せなだと思う人が多い世界だってあるかもしれない。
それでも私たちは、法律を作り、それをきちんと守るシステムを作り上げることの中に、私たち自身の全生活を委ねることにしたのである。もしかしたら法治国家といえどもは究極の保障ではなく、「とりあえずの選択」なのかもしれない。それでも私たちは今考えられる最良のシステムとして、この法治というスタイルを承認したのである。それを国家と呼び、世界として是認したのである。
その法律を、画家は「どうにでも拡大して解釈できる」とその信頼性を否定し、新聞もまたその言葉を引用し是認することでその意見に追随したのである。
恐らく画家は治安維持法だけについて語ったのかもしれない。そして新聞も成立した法律が、治安維持法のような使われ方がなされる可能性のあることを警告するために、画家の意見を是認する形で引用したのかもしれない。ただ私としては、このような引用だけで終わらせてしまったのは、新聞社として間違いだったように思えてならない。
少なくとも新聞社としては、「法治国家を是認し支持し信頼する。だが法は作り方によっては、解釈や運用が権力や暴力によって歪められ捻じ曲げられる可能性がある、だからもう少し国会で慎重に審理すべきだ」くらいの補足意見を付加すべきだったのではないだろうか。それは公器としての責任であり、その主張が公正公平であることを担保するために必要な配慮だったと思うのである。
2017.7.5
佐々木利夫
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