かつての質疑応答事例紹介

税理士として、真面目に仕事していたこともあります。
こんな質問を受けて勉強していたこともあったのですね。

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所得税 自家建築の売り上げ計上 個人Aは建築業者である。昨年これまで使用していた事務所兼自宅の建物を取り壊し、新たに同様の建物を自力で建築した。建築費用は原材料だけで一千万円ほどかかったが、一種の事業用消費・自家消費なのでこの額を売り上げ額とすることでいいか。またこの額を事務所と自宅の面積で按分し、それぞれを減価償却費計算の基礎及び店主勘定とすることでいいか。
所得税 事業専従者は寡婦(夫)控除を受けられるか 個人Ａはアパートを経営しており、成人の息子に専従者給与を年に100万円支払っている。Ａの所得は300万円。Ａは数年前に妻を亡くしており再婚はしていない。Ａは寡夫控除を受けることができるか。
消費税 人件費類似支出にかかる仕入れ控除 　Ａ社では外交員に対し売上並びに集金実績に基づいて報酬を支払っている。また、外交員の健康診断や教養講話のための派遣医師や講師へ支払もある。これらは仕入控除の対象になるか。
所得税 損害保険の中途解約返戻金 　Ａ男は１０数年前に被保険者、受取人、契約者を共に妻Ｂとする損害保険契約に加入した。今回資金調達の必要があって中途解約した。実質によりＡのものとして課税関係を考慮していいか。
印紙税 人材派遣契約と印紙税 　Ａ社は所属する人材１０数人を１年契約でＢ社へ派遣することとした。この期間、派遣社員はＢ社の指揮監督に服することになるが、本件契約は印紙税法上、請負契約、継続的取引の基本となる契約、その他不課税となる契約も含めていずれに該当するか。
所得税 住宅の譲渡損失と買い換えの特例 　Ａは１０年前に取得した居住用建物を本年譲渡し、新たにローンを組んで新築の予定である。減価償却を考慮しても譲渡損失が発生するが、その損失と買い換えの適用関係について知りたい。
消費税 簡易課税適用外の課税売上になった場合 個人Ａは簡易課税を選択している。平成１５年分の課税売上が５千万を超えたので１７年分から実額課税になる。ところで平成１６年分の課税売上は５千万円を下回る見込である。改めて簡易課税の届け出が必要か。
法人税 棚卸資産の変則的評価 Ａ商店は海産物の小売業者で、棚卸資産の評価方法については特に届け出をしていないため、最終仕入原価法で処理している。ところで、特定商品の価格が前期末において異常に跳ね上がり、このままでは期末在庫が異常値となり、未実現の利益が発生する。当該商品の個別の仕入れ値は分かるので、これで評価していいか。
法人税 海外渡航費と支度金 Ａ社では大手得意先（Ｂ社）が主催する海外研修旅行（総勢２５名）に、２名の割当を受けた。この割当はＢ社との取引額等により決定されるが、この参加従業員に１０万円の支度金を渡すこととした。旅行代金はＢ社から当社へ直接振り込まれるので、これに諸雑費ということで支度金を加算して参加者に渡すこととしている。課税関係を知りたい。
所得税 事業用乗用車の下取り 個人Ａは追突された乗用車が縁起が悪いと感じ、下取りに出して買いかえることにした。しかしその車を知人が気に入っていることから、その車を知人に下取り見込み価格で売却し、当該知人が使用している車を安く購入してそれを下取りに出すことにした。結果として持ち出す資金は変わらなかったのであるが、税法上問題ないか。
所得税 親族へのアパートの賃貸 　個人Ａは事業のかたわらマンション一室を賃貸している。昨年５月に入居者が立ち退き、その後賃借人を募集ていたが見つからず、９月になって息子夫婦に貸すことにした。賃料は相場の60％程度である。この申告はどうすればいいか。
所得税 事業主が専従者の配偶者控除を受けることの可否 個人Ａは妻を青色事業専従者としている事業所得者である。昨年は業況不振に加え貸倒れもあったことから専従者給与を支払うと１０数万円ほどの所得しかない。Ａは妻の控除対象配偶者となることができるか。
法人税 ホームページ製作費用 Ａ社は自社の広告宣伝用のホームページを立ち上げることとし、その製作費用３００万円を外注した。この費用の処理に付いて知りたい。
所得税 死んだ父親の医療費 個人Ａの父は事業所得者で確定申告をしている。ところで、入院していた父が死亡し、その医療費をＡが支払った。医療費控除は誰がするのか。
法人税 親会社からの借入金の資本組入れ 　Ａ社はＢ社の１００％子会社であるが、業績不振に対し銀行から再建策を求められている。Ｂ社からの借入金を資本に組み入れることで、銀行の了解を得ようと考えているが、税務上の問題点について知りたい。
法人税 法人設立前の開業費の取扱い Ａ社は４月１日付けで新設法人の準備中である。設立前であるが様々な経費がかかる。法人の設立前なので、この費用は法人のものではないと言われたが、なんとなく納得できない。
所得税 親の土地の上に建てたアパートに対応する土地の固定資産税 Ａは父親の土地に自分名義のアパートを建てた。父親には地代を支払っていないが、固定資産税くらいは負担しようと思っている。経費として認められるか。
所得税 住宅資金の借り換えと住宅借入金等特別控除 　個人は既にローン控除適用期限の切れた借入金と、増改築に係るローン控除適用中の借入金を有している。この二口のローンをまとめて一本化しようと考えているが、ローン控除はどうなるのか。
相続税 父親の土地の上に自己名義で建物を建てた場合の借地権。 個人Ａは父親の土地に店舗を建築し営業している。地代は払っていない。父親が死んだ場合、この土地をＡが相続するとは限らない。土地の評価はどうなるのか。

法人税 信用保証協会に支払う保証料 Ａ社は銀行から１０年の期限で融資を受けることになったが、その保証を信用保証協会に依頼し、保証料として約１００万円を支払った。全額を今期の損金として良いか。
法人税 子会社支援のための資産の無償供与 Ａ社の100％子会社Ｂ社は、最近の収支はほぼ均衡しているものの、繰越損失が数千万円にも及んでいる。取引銀行も先行きの見えない原状では融資の継続をしぶっている。これを回避するため、Ａ社は自己保有の資産を無償で提供することを考えている。
消費税 課税仕入に対応するリベートの取扱い 個人Ａは化粧品の卸、小売を業としている。年商は五千万円程度であり、簡易課税を選択しているが、仕入先から受ける年間千万円ほどのリベートは雑収入として計上している。消費税の申告に当たり、このリベートは課税売上になるのか。
法人税 事業に従事していない代表取締役への報酬、退職金 　Ａは代表取締役であるが、実質的な事業経営は夫である。Ａは各種議事録なり対外文書では代表取締役となっているが実体はない。毎月の報酬、今後の退職金等についてどう考えればいいか。
法人税 倒産防止共済の掛け金等の処理 　Ａ社は銀行からの勧めもあって、中小企業倒産防止共済に加入した。一定の期間掛け続けると満期返戻金が出るとのことであるが、この掛け金及び満期返戻金の税務上の処理について知りたい。
消費税 税務調査と一括比例から個別対応への変更 　Ａ社は５年前から一括比例配分方式により消費税の確定申告を行ってきている。税務調査で修正申告をすることになつたが、個別対応方式のほうが有利になるので変更できないか。
消費税 事業区分の錯誤と遡及訂正 　Ａ社はデパートにテナントとして入店している。デパートとは商品販売契約（消化仕入）を締結している。これまで第二種小売業として申告してきたが、最近第一種卸売業と分かった。過去に遡って申告訂正できないか。
所得税 事業の長男への譲り渡し 　個人事業主Ａは、長男夫婦を専従者にして経営している。老齢になったし、現在でも事実上事業は長男に任せきりであるので、名実ともに経営を譲りたい。
消費税 経理担当の入院と区分経理の遅延 　Ａ社は住宅販売業である。経理担当者が入院したため、消費税の個別対応方式の区分経理ができなくなった。そこで、当面一括比例配分方式で申告し、後日個別対応方式に変更したい。認められるか。
所得税 会社に内緒のバイトの確定申告 　Ａは会社に内緒でアルバイトをしている。だんだん収入も増えてきて、バイト先から確定申告が必要だと言われた。会社にバレナイようにする方法はないか。
所得税 開墾に伴って発生した土砂、伐根の除去費用 個人Ａは自己所有山林を５年前に開墾して畑とした。その時発生した土砂、伐根は畑の隅に積んでおいたが、邪魔になったので本年土砂は隣地へ、伐根は捨てることにした。この費用を必要経費としていいか。
贈与税 相続時精算課税と子供への贈与 個人Ａは息子が有している住宅ローン約２０００万円を全額肩代わりして弁済しようと考えている。贈与税が今年からかからなくなると聞いたが、詳しく知りたい。
所得税 従たる給与の確定申告義務 個人Ａは主たる給与（年間１５００万程度）のほかに１５万ほどの従たる給与を有している。２０万円以下は申告義務がないと聞いているが、所得税法１２１条１項２号ロの１５０万基準との関係について知りたい。
法人税 土地の交換と益出し Ａ社と同族関係者である個人Ｂは、互いの土地の交換を検討している。等価交換の要件は満たしているが、Ａは取得価額と時価との差額を法人利益に計上したいと考えている。Ｂの課税はそのままでＡのみ益出しする方法はないか。
法人税 道路工事に伴って支出した交通事故慰霊碑の移転費用 Ａ社は道路工事を受注したが、当該道路にはＢが個人的に建立した交通事故慰霊碑が建っていて、撤去しなければならない。本来であれば工事発注者が交渉すべきものであるが、結果としてＡがＢに１００万円を支払って、撤去及びその供養及び工事終了後の再建立はＢがすることにした。工事原価としていいか。
法人税 実体の無いジョイントベンチャーの利益分配金の損金性 Ａ社はＢ市から公共工事を請け負うことになったが、Ｂ市では地元企業のＣ社とジョイントベンチャー（ＪＶ）を組む事を要件としている。Ｃが実質的にＪＶとして機能するのであれば問題ないが、打ち合わせ等に数人を出す程度で実態がない。しかし、工事利益については多額ではないもののそれなりの分配をすることになる。
法人税 追加工事に係る未収入金の売上計上時期 Ａ社はＢ社の工事を請け負い追加工事も含めて本年５月に完成引き渡した。ところで追加工事は原価で２５０万円を投じており、この額についてはＢも口頭で了解している。しかし、Ｂの予算執行上無理なので、Ｂが他社に発注した工事を値引き等で減額し、その差額相当工事をＡ社に発注する形式で分割して支払いたいとの申し出を受け、了解している。
所得税 税理士法人への顧問先の引継 個人税理士Ａは税理士法人Ｂを設立した。Ａはそれまでの顧問先であった顧客の全部を、年間顧問料の一定割合で計算した金額でＢへ引継ぐこととした。今後ＡはＢ法人の経営者兼使用人税理士として働くことになるが、この顧問先引継にかかる取引の課税関係について知りたい。
法人税 転籍した使用人に対する退職金の按分支給 　Ａ社では、５年前に従業員Ｂを関連会社Ｃに役員として出向させたが、退職金の支給はしなかった。本年１０月にＢは退職するが、その際退職金をＡとＣで在籍年数で按分して支給する予定である。税務上問題はないか。
所得税 チェーン店への加盟料 　Ａはコンビニチエーン店へ加盟し開業することとした。支払った加盟料はどのように処理したらいいか。
源泉所得税 非課税となる旅費交通費の範囲 　札幌のＸ社は東京に子会社Ｙを有しており、Ａは両社の社長を兼務している。月のうち１０日以上Ｂ社へ出張しホテル住まいをしているが、Ａの受ける出張旅費はＸが従業員に準じて（やや高めである）支給している。全額非課税としていいか。
法人税 修繕費、減価償却費の特例 Ａ社は平成１５年６月、２０数万円で事務室内にドア付きの簡易間仕切りを設置した。全額を修繕費として損金処理していいか。
所得税 納付されていない源泉所得税 個人Ａは教材販売会社の従業員である。毎月の報酬から所得税を差し引かれているが、先月この会社が倒産した。ところがその源泉徴収税額を今年に入ってから全然納付していない。Ａの確定申告をどうすべきか。

所得税 従業員の携帯電話料金の一部負担 Ａ社では従業員が個人で契約している携帯電話について、業務に使用している分として毎月3、000円を支給している。従業員は課税されないと考えていいか。
法人税 コンビニの法人経営と個人資産の引継 　個人Ａは、４年前、酒の免許を持つＢ法人の持ち株全部を買取りコンビニを開業した。その他に自己資金でタバコの販売権や借店舗の敷金、備品などの支出をした。コンビニの全収支及びこれらの資産などもすべて法人のものとして決算している。経営不振で廃業を検討しているが、自己資金による提供資産は法人への現物出資も譲渡もしていないので個人の資産として法人の清算から除外できないか。
法人税 有価証券の購入手数料と取得価額 　有価証券の購入手数料については、法人税法施行令３８条で取得価額に含まれるとされていたが、平成１２年の税制改正でこの規定は削除された。現在は損金として処理するように改正されたと理解していいか。
法人税 役員退職金の分割支給 　Ａ社では株主総会の決議による役員の退職金を、資金繰りの関係から２－３年に分けて支給したいと考えている。支給の都度法人の損金とすることでいいか。
法人税 自己株式の低額取得及び低額譲渡 　Ａ社は複数の関連会社との間で自己株式の取得及び譲渡を検討している。これらの取引は時価よりも低額になる見込であるが、税法上どのような点に注意したらよいか。
不動産取得税 離婚に伴う財産分与と不動産取得税 　個人Ａは１０数年連れ添った妻と離婚した。現在居住している建物は、共働きであったこともありＡ８０％、妻２０％の共有で、共にローン弁済中である。離婚に当たり妻持分の建物についてローン残込みでＡ名義とすることで協議が成立した。
償却資産税 札幌市における償却資産の申告手続 　Ａ社では従来から本店所在他である中央区に償却資産税の申告書を提出してきたが、区単位で申告するように言われた。従来通り一括申告とすることはできないか。
退職所得 退職所得の分割払いなど 　ＡはＢ社及びＣ社の役員である。本年Ｂ社を退職することになった。役員になったときに一度退職金の支給を受けているが、今回の退職所得の計算はどうするのか。また、会社の資金繰りから本年と来年の２回で支給されるが源泉はどのように引かれるのか。
法人税 法人税事業概況書の様式改正 法人税事業概況説明書の様式が変更されたと聞いたが、内容について知りたい
所得税 法人成りに伴う未引継債権の回収不能 個人Ａは数年前に事業を法人成りにした。ただ、不良債権は法人に引継できないといわれ、個人のままで残した。この債権はその後何の手当てもしておらず現在では収拾がつかなくなっている。なんとかならないか。
所得税 生命保険金契約にかかる解約返戻金 個人Ａは資金繰りの関係から10数年掛けてきた生命保険を解約する予定である。解約返戻金の課税関係について知りたい。
所得税 贈与を受けた財産の譲渡所得課税と取得価額 個人Ａは数年前に父から贈与を受けた土地を本年譲渡した。譲渡所得の計算に当たり、土地の取得価額を贈与税の課税価格として計算したところ父の取得価額しか控除できないと言われた。どうしてか、また、贈与税と所得税の二重課税になるのではないか。
所得税 地鎮祭費用と建物の取得価額 地鎮祭及び棟上式に要した費用は建物の取得価額に含めるべきかそれとも必要経費として計上していいか。
資産税 株式買取請求権の評価 　ＡはＢ社の従業員で36％株主である。Ａは退職に伴い持株全部の買取りを求めたところ、Ｂは当初額面、次いで公的機関の評価額との意見を出したが、その後買取りを拒否している。株式買取請求権の有無及びその評価額について知りたい。
所得税 信用組合出資金の回収不能 　事業に関連するＸ信用組合の破綻に伴い、個人事業者Ａはその有する出資金１０万円の払戻しが受けられない事になった。この損失の税法上の処理について知りたい。
法人税 転籍者に係る退職金の通産適用 　Ａ社は子会社Ｂ社を設立し、社員Ｘを出向ではなく退職させて移行させることとしている。退職金はＡ社と通算してＢ社退職時に通算して支払うこととしている。
所得税 出資会社の倒産による出資損失 　会社員Ａは得意先Ｂ社の株式を商取引上やむを得ず保有している。Ｂ社が倒産し、残余財産は皆無である。この損失は税法上どう考慮されるか。
所得税 社会福祉法人設立のための寄付金 　個人Ａは老人ホーム運営のための社会福祉法人を設立するため、準備委員会を作るとともにその会長となって多額の寄付をした。最近同法人の設立認可を受けたが、これまでに行った寄付金は寄付金控除の対象になるか。
法人税 解約手付け金の放棄に係る損失 　Ａ社は将来の工場用地取得のため、２年前に甲・乙両土地について売買予約契約を締結するとともにそれぞれに手付金５００万円を支払った。本年工場用地を甲土地に決め、乙土地の手付金を放棄することとした。この手付金は損金かそれとも土地の取得費か。
所得税 つなぎ資金と住宅借入金等特別控除の適用 　個人Ａは住宅を建築中である。完成は来年１月の予定であり、住宅金融公庫からの融資も１月の予定である。ただ年内に入居したいので銀行からつなぎ資金を借りて建築業者に支払いたいと考えている。
法人税 合併と引受け資産の減価償却 　当社ＡはＢ社、Ｃ社を吸収合併する。Ｂ、Ｃとも減価償却のやり方が当社と異なっている。各資産の受入価額及び今後の減価償却の方法について知りたい。
法人税 医療法人の全部譲渡 　Ｂ医療法人は帳簿上約１億５千万円ほどの債務超過であり、不動産等を時価評価してもそれほど変わらない。１千万円の全額出資者であるＡ理事長はＢ全体を出資金の譲渡という形でＣ医療法人に２千万円で売却したいと考えている。
法人税 連帯保証債務の代位弁済と貸倒れ Ａ建設会社は、Ｂ社のマンション建築を請負った際、個人Ｃと共にＢの建築資金借入の連帯保証人になった。Ｂの業績悪化から銀行はこの融資回収のため当該マンションを競売する事とした。Ａは競落人となりたいが予想競落額では融資額に不足するので差額を代位弁済したいと考えている。
法人税 テナントビル建設に係るテナント斡旋費用 　Ａ社はテナントビルを建設中である。契約条項にはないが施主Ｂとの口頭約束で、テナント斡旋にも尽力することとしている。ただ、具体的にはＢがテナントを探す費用やテナントの引越し費用、入居に伴う諸設備のサービスなどの費用をＡが負担する形で進めている。
印紙税 不動産の賃貸借契約書と印紙税 土地と建物とで賃貸借契約書の印紙税が異なると聞いたが、本当か。また、それはどうしてなのか。
法人税 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例 Ａ社はＢ市の住宅地に土地を所有し、工場と事務所を設けている。Ｂ市から同市所有の工業団地へ移転してくれるなら、現在地を㎡あたり○○円で購入すると共に、工業団地の土地をそれよりもかなり割安な価格で提供するとの提案を受けた。
法人税 中小企業退職金共済制度 中退共に係る掛け金は損金としていいか。また、一時払い・分割払いで受ける共済金及び中途解約に係る解約手当金の課税関係はどうなるのか。
所得税 寝たきり老人と障害者控除 Ａは独立して生計を営んでいるが、最近寝たきり状態になり、介護を受けている。障害者控除の適用を受けることができないか。
法人税 退職金と誤認した賞与の貸付金振替 　A学校法人は甲、乙二つの幼稚園を経営し、代表者Ｂはそれぞれの理事長、園長である。Ｂは乙幼稚園設立時に個人的に甲から２千万借り入れて乙に寄付している。今回乙の園長を退職しその退職金をもって借入金を甲に弁済した。しかし税務調査でＢはＡ法人を退職していないからこの退職金は賞与であると指摘された。
所得税 貸マンションにおける修繕積立金 　個人Ａは自分の住んでいたマンションを賃貸している。毎月負担している管理組合への修繕積立金は必要経費にしていいか。