「憲法改正と世論(1)」からの続きです。

　前回は、現行憲法が「そもそも原文が英文である」、「アメリカからの押しつけだとなどと言われて嫌悪されている背景には、日本人が抱いている戦争意識に対するアメリカの恐怖があったのではないか、そしてその恐怖が戦争放棄の規定を置いた原因になっているのではないかとの思いを書いた。自らの命さえ顧みない自爆テロさながらの日本人の戦争意識は、アメリカなど他の諸国の人たちには理解し難いほどの異常な精神に写ったのかも知れない。

　仮にある程度理解できる余地があったとしても、そんな無謀な民族と戦うのは二度とご免だと考えたことが、日本が永久に軍備を持たないとの内容を持つ憲法を制定することの後押しをしたとも言える。つまりは、日清・日露、第二次世界大戦などを通じた日本人の戦争意識は、それほどまでに狂信的で過酷だったということでもあろうか。

　ともあれ戦争放棄を内包した憲法が制定され、少なくとも形式的にはそうした意図は十分に完遂された。憲法は国家そのものを規制する国民の主張であり、同時に国の哲学でもある。九条を持ったことで日本は陸海空を含むあらゆる軍備を自らに禁止し、徴兵制度を含む一切の軍事活動をしないこととした。「これで日本が起こすかも知れない戦争からの脅威はなくなった」、アメリカはもとより日本の戦歴を知る多くの国々は胸をなでおろしたことだろう。

　ところが一転して日本はアメリカの友好国になった。あろうことか日本は、敵国であり鬼畜とまで憎んでいたアメリカの親密な友好国になったのである。駐留軍、ＧＨＱなど、一時的にはアメリカの占領下に置かれる経緯はあったものの、日本は敗戦を機に、一転して平和を目指す国家へと変貌していった。現在でも米軍基地は沖縄を始め日本各地に点在している。だが戦後すぐに日本はアメリカと、ソ連や中国などの共産圏の拡大に対処し国際平和を目指すために防衛協定を結ぶことになったのである。

　こうした日本の急激な変化は、アメリカにとっても意外な展開だったような気がする。日本を占領し力でねじ伏せて従わせるのならともかく、日本は独立国として占領から解放されアメリカと対等な国となった。その日米が共同の防衛路線を歩むことになったのである。アメリカは戸惑ったはずである。昨日まで互いに殺戮を繰り返し、「真珠湾を忘れるな」とまで激しく敵視していた日本である。その日本が、突如として共産圏から自由国家を守るとのアメリカの思惑に賛同し、同盟それも親密な同盟を結ぶことになってしまったのである。

　なぜアメリカは戸惑ったか、それは日本に軍隊を持つことを禁じる憲法を制定させてしまったからである。日米は互いに独立した当事国として同盟を結んだ。今や日本は、アメリカの命令に従う統治下の国ではなくなった。米ソが巨大国家として対立していた時代背景の下で、日米が共同して共産圏に対処するためには日本の各地に軍備を配置することが不可欠であった。そのための同盟だったのである。

　日本の再軍備が目下の急務になってきた。それはアメリカにとっても、同盟を結んだ日本にとっても同様の課題となった。もちろん日本にアメリカ主導の基地を置き、そこにアメリカの戦闘機や潜水艦や諸々の兵器を配備し米兵を常駐させる、それも一つの手段である。だがそれではアメリカにとって莫大な費用が必要になる。しかもそれ以上に「多数の米兵の日本への常駐」、「日本にあるアメリカ軍基地の維持」といった方針そのものが、兵士の人権、精神、家族問題など、米国民の支持が難しくなることを予想させた。

　こうした問題を解決するには、同じような機能を日本政府に代替させるしかない。日本に軍備を持たせ日本の兵隊を配置し、そして相応の費用を日本に負担させる、そうした基地機能の創設が急務になってきたのである。

　そうした時に、アメリカは日本に戦争放棄、軍隊拒否の憲法を押し付けたことが重大な足かせになっていることに気づいたと思う。日本に軍備を持てないような憲法を制定させ、再軍備が不可能であるような自縛をアメリカ自らが主導して作り上げてしまったことにである。同盟を結ぶにあたり、アメリカは思ったに違いない。軍事力の持てない同盟国など絵に描いた餅でしかない、張子の虎でしかない・・・と。

　アメリカは日本に戦争の永久放棄を掲げた憲法を制定させてしまったことを後悔したのではないだろうか。同盟と言ったところで、背景は米ソの対立の下でのアメリカの国際的な優位を目的としたものである。たとえその目的に対して、自由・平等・安全などと言った美辞麗句をいくら掲げようとも、アメリカの主張する自由主義社会の形成こそが世界のあるべき姿なのだとアメリカ自身が信じたからである。

　アメリカが理想とする社会の形成に資するため、日本は同盟国として参加した。だがこのままでは日本は張子の虎のままである。牙を抜かれたライオンそのものでしかない。なんとかして張子を生身の虎に変えてゆかねばならず、ライオンに相手をかみ殺すだけの力を持つ牙を戻さなければならない。

　現行憲法が制定されたのは、昭和22（1947）年5月のことである。それから僅か三年数ヶ月後の昭和25（1950）年8月10日、占領軍たるアメリカの要請により日本は警察予備隊という組織を持った。目的は「我が国の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するため」であり、警察力を補助するものとして位置づけられた。現在の自衛隊の前身である。

　警察力とは異なる力、それはどんな組織1なのか。そしてその組織が武器を持つことのできる力を持っていることに、様々な議論が生まれた。その組織は憲法が禁止する軍隊と同じではないのかとの疑念も当然に生じた。だがそこでの目的は「自衛」という言葉で糊塗された。自宅に鍵を掛けるのと同じように日本に鍵を掛けるのは自衛であり、侵入してきた強盗を必要最小限の武器で撃退することは侵略としての戦争とは異なること、そしてそうした行為は憲法以前の国家統治の問題であるとする考えであった。だからこの力は憲法には違反しないのだとする理屈がつけられた。

　長い期間を通じて、そうした理屈が国民の中へ少しずつ浸透していった。台風や地震などへの災害支援や雪まつりの雪像作りのイベントへの参加などを通じて、自衛隊は軍隊ではないとする意識が国民の中に広がっていった。国民を守るための自衛組織なのであり、万が一外国が攻めてきたときには力を発揮するだけの組織にしか過ぎないとする思いが広がっていった。国民の多くは、「自衛」という言葉の持つ呪縛の中へといつの間にか取り込まれていったのである。

　日本の憲法は第二次世界大戦後に制定された現行憲法以降、一度も改正されたことはない。このエッセイの冒頭に載せた写真でも分るように、世界の各国は驚くほどの改正を重ねている。一国の哲学がこれほど頻繁に変わっていいのか、時代に合わせて憲法もまた変わるべきだ、それぞれの意見があるとは思うけれど、少なくとも日本はこれまでの約70年、一文字すらも改正の対象とされたことはない。

　我が国の抱えている憲法が、改正の余地のないほどにも素晴らしい哲学を持っているのか、それとも経年によって差し障りが出るほどにも老朽化してきているのか、「憲法改正」が政治の世界で話題になっている。それは単に政治だけの問題ではない。私たち個々人の哲学、生き様に直接結びつく、とても大きなテーマなのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「憲法改正と世論(3)」へ続きます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.6.8　　　　佐々木利夫


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