給与所得の性格と課税上の問題点　目次

　　給与所得の性格と課税上の問題点(目次)
　
　この論文は若い頃に一年数ヶ月をかけて完成させた作品である。その稚拙さは覆うべくもないけれど、それでもこれは私の一里塚であり、たどってきた足跡の片鱗でもある。
　最近の税制改正論議で、給与所得控除の縮小がとりあげられている。そんなことが往時を思い出させ、ここへ掲載するきっかけになつた。税法は当時と変わっている部分も多いけれど、そのままにした。少しでも読んでいただければさいわいである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年５月１０日　　佐々木利夫

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第一章　　給与所得課税の沿革	第一節　給与所得の発祥と発展	１　所得税の創設２　給与所得の位置３　給与所得の大衆化
	第二節　給与所得と源泉徴収制度	１　源泉徴収制度の導入２　源泉徴収制度の目的３　源泉徴収廃止論への反論と反省
	第三節　給与所得控除の発生と考え方(上)	１　給与所得控除の推移２　給与所得控除と勤労控除
	第三節　給与所得控除の発生と考え方(下)	３　給与所得控除の性格
	第四節　所得区分の目的と給与所得	１　所得の概念２　所得分類の意義３　給与所得の特異性
第二章　社会・経済現象　　　としての賃金給与	第一節　我国の労働慣行	１　賃労働者の発生２　日本人の雇用意識・賃金意識３　終身雇用と年功序列型賃金４　諸手当発生の要因と退職金制度
	第二節　民法における労務提供の形態	１市民法における契約の意義と雇用２　雇用と請負３　雇用と委任４　雇用、請負、委任の交錯と無名契約
	第三節　労働法における賃金(上)	１　労働契約の民法よりの訣別２　従属性理論の展開３　労働法上の労働者概念
	第三節　労働法における賃金(下)	４　労働法上の賃金５　賃金請求権と労務供給
第三章　所得税法における　　　　　給与の意義	第一節　給与所得規定の分析	１　所得税法第２８条２　みなす給与
	第二節　判例の考え方	１　板橋事件２　通勤定期券事件３　大島事件４　その他
	第三節　　役員報酬・役員賞与の給与性	１　役員の契約上の地位２　役員の労働者性３　非常勤役員等の報酬
	第四節　自由職業者の性質	１　外交員、外務員、集金人２　大工･左官等３　職業野球選手４　その他
	第五節　給与所得の考え方	１　一般的な給与所得２　従属性と個の理論３　現実への適用４　その他のアプローチへの示唆
第四章　仮処分給与等　　　　　　にかかる問題	第一節　解雇と仮処分	１　解雇の自由と制限２　解雇の効果３　労働争訟４　仮処分の目的と効果
	第二節　受領金員の課税関係(上)	１　バックペイに対する判例の考え方２　給与所得としての取扱とその矛盾
	第二節　受領金員の課税関係(下)	３　給与所得以外の考え方とその矛盾４　補